（１）学生留学コース
農業・漁業・水産・食・ものづくり・観光・環境・エネルギー分野で留学する学生向け

（２）スポーツコース
世界の舞台で活躍できるアスリートの育成を目指す若手指導者向け

（３）文化芸術コース
国際的な活躍を目指すアーティスト向け

（４）未来の匠コース
「つくる」ことで世界を目指す若手職人向け

学生留学コース
道内の大学等に在籍する18～30歳の学生

その他3コース
18歳～39歳の北海道在住の若者

滞在費（定額）120,000円/月または160,000円/月
（派遣先地域により変動）

往復渡航費（定額）100,000円または200,000円
（派遣先地域により変動）

授業料、研修費、入学金等　上限300,000円

国際的大会等参加経費（文化芸術コース及び未来の匠コースのみ）

（１）道内の民間団体、組織（法人格の有無は問わない）であること

（２）助成を申請する事業に対して、公的な助成(補助金等)を得られないこと

（３）過去に同一内容の事業で助成を受けていないこと

（１）北海道内に主たる事務所を有している団体

（２）当庫に助成金受領口座を開設している、または今後開設できる団体

（３）過去3年間、当庫の社会貢献事業から寄付を受けていない団体

（４）団体及び役員が反社会的勢力に該当しないこと

（１）自主的な創作発表事業

（２）自主的な鑑賞提供事業

（３）文化振興に関する講演会・研究会・展示会等の事業

（１）継続的、組織的な活動を行なっている団体

（２）団体の規約などを有し、組織体制の確立している団体

（３）地域の文化活動をリードしていくことが期待される団体

（４）特に教育委員会が必要と認めた団体

（１）まちづくりのための活動

（２）教育・文化・芸術・スポーツ等の向上と振興のための活動

（３）自然環境の整備保全のための活動

（４）社会福祉向上のための活動

石狩振興局管内、中空知地域及びその周辺地域において活動していること

団体の場合は、定款や規約などを有し、代表者が明らかであること

明確な会計経理を実施・報告できること

要件（上記の2事業は次の要件にすべて該当していることが必要）

（１）公益性が高く、将来性が見込まれる事業

（２）もっぱら営利を目的としない事業

（３）政治活動又は宗教活動を行う事業でないこと

（４）実施計画および収支計画が明確な事業

活動拠点が町内にあること

5人以上で組織され、構成員の半数以上および代表者が町民であること

団体の規約などを有し、活動計画および資金計画が適正であること

法令に違反する活動をしていないこと

公の秩序又は善良な風俗を害する活動をしていないこと
（対象事業：まちづくり活動支援事業）

①助成金の交付（会場費の一部、金額は公演による）

②広報協力（札幌市内公共施設へのチラシ配布など）

①道内における民間ならではの地域住民による地域づくり活動を実践する団体等

②北海道の市町村と連携した地域づくり活動を実践する団体等

③北海道の市町村を含む公共団体

（１）地域文化団体

（２）市町村

（３）市町村教育委員会

（４）実行委員会

（５）公立文化施設の管理・運営団体

（１）地域文化団体

（２）市町村

（３）市町村教育委員会

（４）実行委員会

（５）公立文化施設の管理・運営団体

（１）音楽、演劇、舞踊、伝統芸能等

（２）美術、文芸、映像、メディア芸術（映画、漫画、アニメーション及びコンピューター等を利用した芸術）

（３）複合（特定の分野に限定しないもの）

（１）地域文化団体

（２）市町村

（３）市町村教育委員会

（４）実行委員会

（５）公立文化施設の管理

（１）派遣及び招へいに係る旅費（但し、2分の1以内）

（２）通訳・翻訳費

（３）会場設営費

（４）資料作成、報告書・記録書等の印刷製本費

（５）楽器・展示品等付帯物品の運搬費

（１）演劇、音楽、郷土芸能、美術、文芸等の研修及び発表その他これに類する地域文化の振興に寄与すると認められる事業

（２）文化団体等の指導者を育成する講習会その他これに類するものを開催する事業

（３）広く市民に芸術鑑賞の機会を提供する事業

（４）海外又は他の市町村等との文化交流を目的とする発表、公演その他これに類する事業

（１）文化財の保護・保存等を図ることを目的とする事業

（２）文化財の保護・保存に係わる指導者及びボランティアを育成することを目的とする事業

（３）文化財保護思想の普及を目的とする事業

市内に住所を有し、現に市内に居住していること

活動の拠点が継続的に市内にあること

日常的な活動が地域の芸術文化の発展に寄与していると認められること

石狩市市税の滞納者に対する特別措置に関する条例に規定する特定滞納者ではないこと

団体の規約を有し、活動目的および代表者が明確であること

自ら経理及び監査をする機構を有すること

主として市内に居住する者で構成され、活動の拠点が市内にあること

日常的な活動が地域の芸術文化の発展に寄与していると認められること

補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額の範囲内で必要と認められる額とする。

1事業当たりの補助金の額は、50万円以下
ただし、特に必要と認める場合には、50万円を超えて補助することができる。

（１）人材交流事業

（２）人づくり事業

（３）住みよい環境づくり・個性あるまちづくりに繋がる事業

（４）その他特認事業

（１）文化・芸術の振興のための研修調査

（２）講演会、展覧会、公演、演奏会等の開催

（３）講習会、講座等の開催

（４）伝承文化の継承・保存

（５）その他教育委員会が適当と認める事業