お知らせ

札幌文化芸術交流センターSCARTSでは、多くの市内文化芸術関係者が新型コロナウイルス感染症の影響受けている状況を受け、支援につながる情報を収集し、ご紹介しております。
下記の通りホームページ上で情報提供をさせていただいておりますが、これまで通り文化芸術活動に関連したご相談は随時受け付けております。お問い合わせフォームよりご連絡ください。

※下記は2020年5月28日時点の情報です。定期的に更新を予定しておりますが、最新情報については、必ず各実施機関のホームページ等でご確認ください。
※情報提供が目的のため、当センターでは個別の申請方法のご相談、パンフレットや申請書類等の配布は、現在のところ行なっておりません。各実施機関へお問い合わせください。

【目次】
（1）補助金・助成金・給付金等
・札幌市文化芸術公演配信補助金「さっぽろアートライブ」（5/28窓口情報更新）
・文化情報発信事業「北のアーティスト」スペシャルプログラム
・特別定額給付金（5/28窓口情報更新）
・持続化給付金
・休業協力・感染リスク低減支援金
・経営持続化臨時特別支援金（5/28金額・窓口情報更新）
・雇用調整助成金の特例
・小学校休業等対応助成金・支援金
・住居確保給付金
・新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金（5/28追加）
・札幌市小規模事業者持続化サポート補助金（5/28追加）
（2）貸付・融資（返済が必要な制度）
・生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付
・総合支援資金（生活支援費）特例貸付
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対応支援資金（5/28追加）
・新型コロナウイルス緊急資金（5/28追加）
（3）猶予・免除等
・地方税の徴収猶予（特例制度）
・国民年金保険料の免除の臨時特例措置
・電気・ガス・水道料金の支払い相談
（4）その他
・チケットを払い戻さず「寄附」することによる税優遇
・札幌市事業者向けワンストップ相談（5/28追加）
（5）関連リンク



────────────（1）補助金・助成金・給付金等────────────

●札幌市文化芸術公演配信補助金「さっぽろアートライブ」
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、公演活動を自粛している地元文化団体等が、無観客公演を配信する場合に、団体は200万円、個人は50万円を上限に補助金を受けられる制度です。

＜窓口＞
http://www.city.sapporo.jp/shimin/bunka/corona/haishinhozyo/gaiyou.html
・申請先、申請手続き等の相談に関すること
申請受付事務局（株式会社ノヴェロ内）011-272-5566
・ライブ配信等の相談、YouTubeを通じた配信の手順等に関すること
https://www.city.sapporo.jp/shimin/bunka/corona/haishinhozyo/soudan.html
・制度全般に関すること
札幌市市民文化局文化部文化振興課：011-211-2261

────────────

●文化情報発信事業「北のアーティスト」スペシャルプログラム
道内在住及び出身の舞台芸術分野のアーティスト（個人及び団体）による実演や作品等の動画を応募し、採用された場合に5万円の謝金とYouTubeチャンネルで配信機会を得られる制度です。

＜窓口＞
公益財団法人北海道文化財団
https://haf.jp/news.php?n=145

────────────

●特別定額給付金
令和2年4月27日において住民基本台帳に記録されている人が１人につき一律10万円の給付を受けられる制度です。（申請書類は5月18日から各世帯へ順次発送予定です。）

＜窓口＞
札幌市：https://www.city.sapporo.jp/2019n-cov/hokenfukushi/teigakukyuhu.html
札幌市特別定額給付金お問い合わせセンター：011-351-6468

────────────

●持続化給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50％以上減少している中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者などが、法人は200万円以内、個人事業主等は100万円以内の給付金を受けられる制度です。

＜窓口＞
経済産業省 持続型給付金事務局
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

────────────

●休業協力・感染リスク低減支援金
・北海道による給付
4月25日（土）から5月15日（金）まで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、
①休業要請を受けた施設を休業する法人・個人事業主
②酒類を提供する上記を除く飲食店において、酒類の提供時間の短縮（19時まで）を行う法人・個人事業主
が感染リスクを低減する自主的な取組を行うことを条件に以下の支援金を受けられる制度です。
①法人30万円
個人事業者20万円
②10万円(個人法人問わず)

・札幌市による追加給付
①道が休業要請する施設を休業した個人事業主10万円
②19時以降の酒類の提供を取りやめた事業者20万円
③酒類の提供がない飲食店で、感染症防止策を実施した事業者30万円
※①、②は道の給付に上乗せ、③は札幌市に申請

＜窓口＞
北海道：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/sienkin.htm
札幌市：https://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/shienkin/shienkin.html

────────────

●経営持続化臨時特別支援金
・支援金A（休業要請に協力した事業者）
道の休業要請を受け、対象施設の休業に協力した事業者、または道の要請を受け、酒類の提供時間短縮(19時まで)に協力した事業者が、加えて国の提唱する「新しい生活様式」を実践する場合、10万円の支給を受けられる制度です。

・支援金B（休業要請の対象外の事業者）
長期間の外出自粛や自主的な休業により、月の売上が前年から、1/2以下になった事業者が、加えて国の提唱する「新しい生活様式」を実践する場合、10万円（北海道から5万円が支給。札幌市内の事業者は札幌市から更に5万円を上乗せ）の支給を受けられる制度です。（国の持続化給付金の対象者が対象となります。）

＜窓口＞
北海道：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/keieijizokukarinjitokubetsushienkin.htm
札幌市：https://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/shienkin/tokubetsusienkin.html

────────────

●雇用調整助成金の特例
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、北海道が行った要請を受け、休業等を行った結果、事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的に雇用調整を行わざるを得ない事業主が、従業員の雇用維持のために一定の休業手当を支払う場合、休業手当の100％の助成を受けられる制度です。

＜窓口＞
北海道労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/joseikin/h30koyoutyousei_00014.html

────────────

●小学校休業等対応助成金・支援金
・労働者を雇用する事業主向け
新型コロナウイルス感染症に関する対応として子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主が、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額の助成を受けられる制度です。

・個人事業主である保護者向け
小学校、幼稚園保育園等の子の保護者（フリーランス）で、学校が休業になったため仕事ができなかった保護者や、感染、風邪、濃厚接触などで学校を欠席させて子どもの世話をした保護者が、1日当たり4,100円の給付を受けられる制度です。

＜窓口＞
学校等休業助成金・支援金受付センター
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/newpage_00170.html

────────────

●住居確保給付金
生計を維持するために懸命に求職活動を行っている方が、一定期間、家賃相当額（上限あり）を受け、札幌市生活就労支援センター（ステップ）の支援員による就労に向けた支援を受けられる制度です。

＜窓口＞
札幌市生活就労支援センター（ステップ）
https://www.callcenter.city.sapporo.jp/sapporo/cc/web/knowledge431123.html

────────────

●新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金
札幌市内の中小企業事業主が、所定の期間内にテレワークの新規導入もしくは既に実施中のテレワーク環境の拡充（買い替えを除く）を行う場合や、併せて業務管理システムを導入する場合に、テレワークのために導入するVPN装置、WEB会議用機器等の購入費や、在宅勤務等で必要となるPC、タブレット、スマートフォン等購入費、就業規則の改正に伴う社会保険労務士等への相談費などの経費に対して、3/4の補助（上限下限有り）を受けられる制度です。

＜窓口＞
札幌市テレワーク導入支援窓口（札幌中小企業支援センター）
https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html

────────────

●札幌市小規模事業者持続化サポート補助金
新型コロナウイルス感染症により、事業環境に影響を受けた小規模事業者等のうち、国補助金（小規模事業者持続化補助金）に申請・採択された事業者が、札幌商工会議所と一体となって経営計画を策定し、その計画に沿って取り組む販路開拓・生産性向上等の事業を行う場合に、札幌市による上乗せ補助が受けられる制度です。

＜窓口＞
札幌市経済観光局産業振興部商業・経営支援担当課
http://www.city.sapporo.jp/keizai/chusho/syokibosapo-to.html



────────────貸付・融資（返済が必要な制度）────────────

●生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯が、20万円まで無利子で借りられる制度です。

＜窓口＞
札幌市社会福祉協議会（居住する区社会福祉協議会）
https://www.sapporo-shakyo.or.jp/consult/loan/

────────────

● 総合支援資金（生活支援費）特例貸付
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯が、単身世帯は月15万円まで、2人以上の世帯は月20万円まで、原則3ヶ月間（最長12ヶ月以内）無利子で借りられる制度です。

＜窓口＞
札幌市社会福祉協議会（生活福祉係）
https://www.sapporo-shakyo.or.jp/consult/loan/

────────────

●新型コロナウイルス感染症特別貸付
売上高が5%以上減少した事業者が、事務所家賃や従業員給与等の運転資金の融資を受けられる制度です。

＜窓口＞
日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

────────────

●新型コロナウイルス対応支援資金
次のいずれかに該当する中小企業者等が2億円を限度に融資を受けられる制度です。

①新型コロナウイルス関連肺炎の流行により直接または間接の影響を受け、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月比 10％以上減少しており、かつその後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比 10％以上減少することが見込まれる者

②新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定による認定を受けた者（セーフティネット保証 4 号を利用する場合）

③新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業信用保険法第２条第６項の規定による認定を受けた者（危機関連保証を利用する場合）

＜窓口＞
札幌中小企業支援センター
https://www.city.sapporo.jp/keizai/center/marusatsu/corona.html

────────────

●新型コロナウイルス緊急資金
新型コロナウイルス対応支援資金の融資申請を行う中小企業者等で、新型コロナウイルス対応支援資金の融資実行までの間の事業資金が切迫している中小企業者等が、500万円を限度に融資受けられる制度です。

＜窓口＞
札幌中小企業支援センター
https://www.city.sapporo.jp/keizai/center/marusatsu/coronakinkyu.html



────────────（3）猶予・免除等────────────

●地方税の徴収猶予（特例制度）
新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少し、一時に納付し、又は納入を行うことが困難である事業者（フリーランス含む）が、個人住民税、法人市民税、固定資産税などすべての市税を対象に、納税の猶予を受けられる制度です。

＜窓口＞
お住まいの区を担当する市税事務所 納税課
https://www.city.sapporo.jp/citytax/osameru/korona.html

────────────

●国民年金保険料の免除の臨時特例措置
令和2年2月以降に、新型コロナウイルスの感染症の影響により業務や契約を失うなどして収入が減少した方や、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれる方が、国民年金保険料の免除を受けられる制度です。

＜窓口＞
住所地の区役所の年金係、または住所地を管轄する年金事務所
http://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/nenkin/koronarinnzi.html

────────────

●電気・ガス・水道料金の支払い相談
新型コロナウイルス感染症の影響で支払いが困難だと認められる方が、支払いの猶予を受けられる制度です。
※事業者により内容は異なります。

＜窓口＞
・北海道電力
https://www.hepco.co.jp/price_consult_corona/
・北海道ガス
https://www.hokkaido-gas.co.jp/news/202004211500
・札幌市水道局
https://www.city.sapporo.jp/suido/riyosya/corona.html
※上記は一例です。ご利用の事業者が異なる方は、各事業者にお問い合わせください。



────────────（4）その他────────────

●チケットを払い戻さず「寄附」することによる税優遇
新型コロナウイルス感染拡大防止のためイベントの中止等をした主催者からの申請に基づき、文化庁・スポーツ庁が指定した対象イベントのチケットの払い戻しを受けず、イベント主催者へ寄附をした人が、「寄附」合計額から2,000円を引いた額の40％分に当たる金額の所得税からの控除（確定申告時）を受けられる制度です。
※対象となるイベントについては、イベント主催者へお問い合わせください。

＜窓口＞
・対象イベントの申請について（イベント主催者）
文部科学省：https://pf.mext.go.jp/admission/index/input.html
・寄付を検討している方は、各イベント主催者へお問い合わせください。

────────────

●札幌市事業者向けワンストップ相談
新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者が、経営相談や融資のための認定事務のほか、感染症予防や固定資産税等に係る相談を受けられます。

＜窓口＞
札幌市事業者向けワンストップ相談窓口
専用ダイヤル：011-231-0568
https://www.city.sapporo.jp/keizai/center/gosoudan.html



────────────（5）関連リンク────────────

・＜札幌市＞新型コロナウイルス感染症について
https://www.city.sapporo.jp/kinkyu_202002.html

・＜北海道＞新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/singatakoronahaien.htm

・＜文化庁＞新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/2020020601.html

・緊急事態舞台芸術ネットワーク
http://jpasn.net/index.html